ご利用規約
最終更新日：2024年8月16日
1. はじめに
本ご利用規約（以下「本規約」といいます）は、義烏市槁堅貿易商行（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます）の利用条件を定めるものです。本サイトをご利用いただく際には、本規約にご同意いただいたものとみなします。
2. 本規約の適用
本規約は、本サイトの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サイトの利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、本サイトに掲載された時点から効力を生じるものとし、ユーザーは変更後も本サイトを利用することにより、変更後の規約に同意したものとみなします。
4. 登録
本サイトの一部のサービスをご利用いただく際に、ユーザー登録が必要となる場合があります。ユーザーは、真実、正確かつ完全な情報を提供して登録を行うものとし、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく当社に通知するものとします。
5. 禁止事項
ユーザーは、本サイトの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サイトのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サイトの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社が許諾しない本サイト上での営業、宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 当社、本サイトの他の利用者または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
6. 本サイトの停止等
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サイトの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サイトにかかるコンピューター・システムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サイトの提供が困難となった場合
- コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サイトの提供が困難と判断した場合
当社は、本サイトの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
7. 保証の否認および免責事項
当社は、本サイトに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、本サイトに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サイトに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
8. サービス内容の変更等
当社は、ユーザーに通知することなく、本サイトの内容を変更しまたは本サイトの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
9. 利用規約の変更
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サイトの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
10. 個人情報の取扱い
本サイトの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
11. 通知または連絡
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
12. 権利義務の譲渡の禁止
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
13. 準拠法・裁判管轄
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上